multibookは、「JIIMA電子帳簿ソフト法的要件認証」取得済みです。
（詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。）
本ページでは、multibookが対応している内容についてご説明いたします。
🔶電子帳簿等保存の要件
国税庁がホームページに掲載しているパンフレットにある電子帳簿保存の要件です。
電子帳簿保存に対応するためには、「優良電子帳簿」であることが前提となっており、multibookはその要件を満たしております。
ただし、電子帳簿保存法第８条第４項の過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるためには、法令要件を満たして電磁的記録で保存し、かつ届出書をあらかじめ所轄税務署長等へ提出する必要があります。詳しくは、以下の国税庁のホームページをご確認ください。
国税庁のホームページ
電子帳簿保存法＞電子帳簿・電子書類関係 - 国税庁
🔶訂正・削除履歴の確保
一度登録した伝票を訂正・削除するためには、反対仕訳を登録します。
また、反対仕訳のオリジナル伝票番号は伝票上で確認できます。
機能の詳細につきましては、以下のマニュアルからご確認ください。
🔶相互関連性の確保
伝票登録時にシステムで一意の伝票番号が採番され、伝票番号によって各帳簿間の相互関連性を保持しております。
🔶関係書類等の備付け
システムの操作説明書、FAQをヘルプページに開設しております。お客様の事務手続きに関するマニュアルは、お客様ご自身でご用意頂く必要がございます。
マニュアルの雛形は、国税庁のホームページをご確認ください。
電子帳簿保存法関係
電子帳簿等保存に関するもの
参考資料（各種規程等のサンプル）
国税関係帳簿に係る電子計算機処理に関する事務手続を明らかにした書類（概要）
🔶見読可能性の確保
サービスを利用する上で必要な環境（パソコンやディスプレイ、プリンタ及びこれらのマニュアルなど）は、お客様ご自身でご用意頂く必要がございます。
対応ブラウザや接続等に関しては、以下のマニュアルをご確認ください。
🔶検索機能の確保
仕訳帳照会、総勘定元帳照会などの画面から、要件を満たした形で検索できるようになっています。機能の詳細につきましては、以下のマニュアルからご確認ください。
🔶その他
・帳簿（補助簿等を含む）には全ての取引データの保存が必要です。
・保存するシステムのデータと作成するシステムのデータは同一です。また、最初の記録段階から一貫してコンピュータを使用して帳簿を作成します。
・取引データを記録する帳簿の保存期間（最長で10年間）に対応しております。
以上
上記をご確認のうえ問題が解決しない場合には、弊社サポート窓口(mb.support)までお問合せください。